ピアノなどのレッスンでの楽曲演奏から著作権使用料を徴収するのは不当だとして、音楽教室を営む約250事業者が日本音楽著作権協会(JASRAC)を相手取り、徴収権がないことの確認を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁(菅野雅之裁判長)は18日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、生徒の演奏については徴収対象にならないとする判決を言い渡した。
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