４月２５日に発令された緊急事態宣言を受けて休業していた東京都内の映画館の一部が、５月１２日以降の営業再開を発表した。
１２日から再開するのは、ヒューマントラストシネマ有楽町や新宿武蔵野館など、比較的小規模の映画館。時短営業や間隔を空けての座席販売など個々に対策をとる。
一方、シネマ・コンプレックスなどの規模の大きい館は休業を継続する。ＴＯＨＯシネマズは都内１４か所の映画館を宣言延長期限の３１日まで、イオンシネマは都内５か所の映画館を当面休業するとしている。
１４日に公開される映画の宣伝担当者は「上映館が営業再開することになり、ほっとしている。国や都による基準の根拠が実にあいまいで、各映画館の対応が割れる混乱を招いた」と戸惑いを語った。
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東京都内の映画関係者らが１１日夕、新宿区の都庁前で、映画館に対する休業の要請や協力依頼の見直しを求めて無言の抗議を行った。
都は緊急事態宣言の延長期間に入る１２日以降、劇場や演芸場には観客数を制限した上での営業を容認。一方、映画館へは引き続き休業を求め、「基準が不明確だ」との声が上がっている。
集まった映画館や映画配給会社の関係者ら約５０人は「映画館への休業要請に抗議します」と書かれたパネルを手に、抗議の意思を示した。渋谷区のミニシアターの支配人を務める北條誠人さん（５９）は取材に「なぜこのような線引きにしたのか、都は納得のいく説明をすべきだ」と話した。
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